破壊できないバックアップと迅速な復旧対応がカギ

2026年7月、冷凍食品・低温物流大手のニチレイグループがサイバー攻撃を受けました。この影響により、全国の冷蔵倉庫や配送網が一時的に停止し、スーパー・コンビニ・外食チェーンなど幅広い業界に影響が及びました。

参考：当社グループでのシステム障害発生について（第1報） | 株式会社ニチレイ

しかし注目すべきは、「攻撃を受けたこと」ではなく、「約10日で全面復旧したこと」です。多くの企業が復旧まで数か月を要するケースもある中、なぜ短期間で事業を再開できたのでしょうか。今回はこの事例から、中小企業が学ぶべきポイントをご紹介します。

発生したサイバー攻撃とは

ニチレイは2026年7月13日にシステムの異常を検知し、被害拡大を防ぐためグループ全体のネットワークを緊急遮断しました。その後、自社サーバーがサイバー攻撃を受けていたことを公表しています。攻撃者として「RansomHouse」が犯行声明を出しており、ランサムウェア攻撃とみられています。

ランサムウェアとは、システムやデータを暗号化して利用できない状態にし、復旧と引き換えに身代金を要求する攻撃です。近年ではデータを盗み出し、「公開されたくなければ身代金を支払え」と脅迫する「二重恐喝型」が主流となっています。

どのくらいの影響があったのか

ニチレイロジグループは約5,000社から低温物流業務を受託しており、日本の食品流通を支える重要なインフラです。システム停止の影響は全国に広がりました。

実際に報じられた影響として、

などが発生しました。

つまり、サイバー攻撃はIT部門だけの問題ではなく、物流・販売・顧客サービスなど事業全体を止めてしまうリスクがあることが改めて示されました。

なぜ短期間で復旧できたのか

今回の事例で高く評価されているのが、ニチレイの「事前の備え」です。

参考：ニチレイ物流システムが全面復旧、なぜ10日でサイバー攻撃から復旧できたのか？ 破壊できないバックアップと迅速な復旧体制｜ビジネス+IT

① 破壊されないバックアップ

ニチレイは、書き換えや削除ができない「イミュータブルバックアップ」や、本番環境と分離されたオフラインバックアップを保有していたと報じられています。これにより、攻撃を受けても正常なデータを安全に保持できました。

② 初動対応の速さ

異常検知後、即座にネットワークを遮断し、被害の拡大を防止しました。攻撃者がバックアップ環境まで侵入する前に対応できたことが、復旧の大きな要因と考えられています。

③ 復旧計画と訓練

災害やシステム障害を想定した代替環境（DRサイト）や復旧訓練を平時から実施していたことも、迅速な復旧につながったとされています。

④ 手作業による業務継続

システム停止中も、紙の伝票や手作業による管理へ切り替え、優先度の高い物流業務を継続しました。事前にBCP（事業継続計画）が整備されていたことが大きな強みとなりました。

中小企業こそ備えが重要

「うちは規模が小さいから狙われない」

残念ながら、その考えは通用しなくなっています。

近年のランサムウェア攻撃では、大企業だけでなく中小企業も多く被害に遭っています。攻撃者にとって重要なのは企業規模ではなく、「侵入しやすいかどうか」です。

さらに、中小企業の場合は

  • バックアップが取得できていない
  • 復旧手順が整備されていない
  • セキュリティ責任者がいない
  • 教育や訓練が未実施

といった課題を抱えているケースも少なくありません。

木津屋本店がお手伝いできること

木津屋本店では、

  • セキュリティ診断
  • EDR・UTM等の導入支援
  • バックアップ環境構築
  • ランサムウェア対策
  • セキュリティ教育
  • BCP策定支援
  • 監視・運用サポート

など、中小企業のお客様に最適なセキュリティ対策をご提案しています。

今回のニチレイの事例が示したのは、

「攻撃を受けないこと」ではなく、「攻撃を受けても事業を止めないこと」が重要である

ということです。

木津屋本店は、お客様が安心して事業を継続できるよう、「備える・守る・続ける」をトータルでサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。