企業規模を問わず、こうした被害は広がっており、特に中小企業でも対策が求められています。
2026年、ランサムウェアの性質は大きく変化しています。
従来の「暗号化による業務停止」だけでなく、
データを盗み出して脅迫する手法が一般化しつつあります。
本記事では、その変化と注意点を整理します。
2026年、ランサムウェアはこう変わっています
ランサムウェアと聞くと、
「パソコンの中のファイルが暗号化され、業務が止まってしまう」
というイメージを持っている方が多いかもしれません。
しかしその前提は少しずつ変わり始めています。
最近のランサムウェアは、
暗号化を行わずに被害を与える
ケースが増えてきました。
暗号化しないランサムウェアが増えている
従来のランサムウェアは、ファイルを暗号化し、
「元に戻したければ身代金を支払え」と要求するものでした。
最近は、次のような手法が増えています。
- 社内データや個人情報を事前に盗み出す
- 「公開されたくなければ金を払え」と脅す
これはデータ窃取を前提とした攻撃であり、
システムが止まらなくても深刻な被害につながる点が特徴です。
EDRを無効化する攻撃は珍しくない
これまで、EDR（エンドポイント対策）は
ランサムウェア対策の切り札として期待されてきました。
しかし現在では、EDRを無効化するための手法が広く使われており、
EDRを止めてから攻撃を行うこと自体が、
特別なものではなくなりつつあります
その結果、
- 暗号化の挙動は検知できたが、データはすでに盗まれていた
- 被害に気づいた時点で、情報が外部に出る寸前だった
といったケースも見られるようになっています。
「暗号化を防ぐ」だけでは守れない時代へ
バックアップや暗号化対策は、今でも重要な対策です。
- 暗号化されない
- 業務が止まらない
- 表面的に異常が見えない
こうした攻撃に対しては、
従来の対策だけでは対応しきれなくなり始めています。
これからは、
「復旧できるかどうか」だけでなく、
「データが持ち出されていないか」という視点が重要になります。
いま一度、確認しておきたいチェックリスト
次の項目を確認してみてください。
- 暗号化されなかった場合でも被害に気づける仕組みがありますか
データが持ち出されていないか把握できていますか - EDRや既存対策が停止した場合の想定はできていますか
無効化後の検知や対応まで考えられていますか - 情報流出を前提とした対応方針がありますか
業務再開後の判断基準が整理されていますか - 重要データの所在を把握できていますか
外部流出時の影響が整理されていますか
判断に迷う項目があれば、それは見直しのサインかもしれません。
こうした変化を踏まえ、自社の対策を一度整理することが重要です。
従来の前提にとらわれず、現状に合わせた対策を見直すことが重要です。
近年は攻撃手法の変化が早く、継続的な情報収集も重要になります。
バックアップ対策としては、こちらの製品も参考になります。
Barracuda Backup（バックアップ製品）
